安全保障輸出管理制度について
日本では、国際的な平和と安全の維持を図るため、国際協調の下、外国為替及び、外国貿易法 (外為法) に基づき、大量破壊兵器等の製造・開発に用いられる恐れのある貨物の輸出などについては、厳格な輸出管理を行っております。この輸出管理の下、規制対象となる貨物を輸出しようとする場合は、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。弊社商品につきましては、商品によってリスト規制対象となるもがあります。また、リスト規制対象以外の製品については、キャッチホール規制の対象となりますので、必ず、ご確認をお願いいたします。


該非判定書発効について
お客様からご依頼があります該非判定書発行につきましては、製造会社責任上、その製品の最終ユーザーや最終用途などご確認させていただいておりますので、ご協力のほどお願いいたします。詳細につきましては専用の依頼書をご用意しておりますので、弊社担当の営業までお問い合わせください。
尚、リスト規制品該当商品を輸出する際には、経済産業省へ許可申請する必要がありますので、必ず輸出許可を受けるようお願いいたします。また、リスト規制品以外の弊社商品は、全てキャッチホール規制の対象となります。これらにつきましても、輸出する際には諸条件等をご確認いただき必要に応じて、経済産業大臣の輸出許可を受けるようお願いいたします。


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